日本郵便の非正規社員が全国で訴訟を起こしましたね。
正社員と賞与差「１０倍超」ということですが、いまだにそんなに格差があったのかびっくりしています。
自分が郵便局員だったときにも、正社員との待遇の違いは感じていました。特に扶養控除は期間雇用社員にはなかったので、家庭持ちの社員は大変だったと思います。
今回の全国訴訟、どんな訴訟なのか考えてみましょう。
非正規社員154人が日本郵便を相手に訴訟
日本郵便で働く非正社員ら約１５０人が全国６カ所で正社員との格差是正を求める訴訟を起こした。労働裁判としては異例の規模だ。今年４月から「同一労働同一賃金」に関連する法律が順次施行されるが、あいまいなままの部分も多い。訴訟の行方は、日本の雇用者の４割弱を占める非正社員の処遇に大きく影響しそうだ。
１４日に提訴したのは、札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡の各地裁。いずれも日本郵便の有期契約社員か、有期契約から無期契約に転換した社員。長崎でも１８日に提訴予定で原告は全員で１５４人になる。
訴状によると、正社員と非正社員の間で賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住居手当、年末年始勤務手当、扶養手当などは正社員だけに支給されている。原告側は、労働契約が無期か有期かで不合理な格差をもうけてはいけないとする労働契約法２０条に違反するとして、損害賠償を請求している。請求額は計約２億５千万円。
日本郵便を被告とする訴訟は、東京・大阪・福岡の各高裁で判決が出ている。一部で原告の請求が認められたが、現在は最高裁に移っている。原告が加入する郵政産業労働者ユニオンの日巻直映・中央執行委員長は１４日の会見で「地裁、高裁の成果を広げる闘いだ」と今回の集団訴訟の意義を強調した。
地裁や高裁では賞与の差を不合理だとした判決はないが、代理人の棗（なつめ）一郎弁護士は「賞与は１０倍から２０倍の差がある。賞与の格差が縮まるような判決が出てくれば、非正規労働者の生活はかなり楽になる」と話す。今回の訴訟中に最高裁判決が出れば、その内容に沿った解決を求めていく方針だ。
出典：ヤフーニュース
弁護団によると日本郵便の正社員の平均年収は約624万円だけど、契約社員の平均年収は約230万円らしい。
正社員と契約社員との契約にこれだけ格差がある会社も珍しいとも新聞には書いていました。確かになーって思います。
この格差が労働契約法違反として全国6地裁に一斉に提訴しました。
この格差と書かれていましたが、詳しく書くと住居手当、年末年始勤務手当、扶養手当は正社員だけに与えられて、非正規社員には与えらえていないということ。
正社員って年休とか計画休暇とかよくわからない有休がたくさんあって、とにかくちょくちょく休みをとれるんですよね。
その分を休みの少ない非正規社員が頑張って働いているってイメージは自分も持っていましたね。ブーブーと陰口を叩いている時間給社員もいました。
あまりにも格差があるのは明らかなので、この訴訟の判決は注目しています。
これだけ格差のある会社はない
これだけ正社員と非正規社員との格差がある会社って日本郵便だけではないでしょうか？あまり聞いたことないですよね？？
日本郵便で働いている働いている4割が非正規社員です。
こんなに非正規社員がある会社も珍しいです。
非正規社員サマサマのはずが、手当ではこれだけ格差をつけている、その図々しさもすごいです。
こういう図々しさが「かんぽ生命の不正契約」ニュースでもよくわかります。
バレなければ何やってもいい
そんな体質が見え隠れするんですが、あなたはどう思いますか？
どこかの政権ともなんか似ていますよね？バレなければ大丈夫、開き直って嘘を貫き通せば大丈夫…そんなことがまかり通るような世の中になってほしくないです。
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